生活保護

生活保護基準の計算は、地域により物価が異なる為に６段階あります。 ２つで計算して見比べて目安の金額としてください。詳細についてはお住まいの市町村役場でお尋ねください。

東京の１級地‐１の場合の計算　（基準が一番高い金額）

地方の３級地‐２の場合の計算　（基準が一番安い金額）

生活保護の金額は一律ではなく、「最低基準額」‐「収入」の差額になります。 受給できる金額が少ないのに、下記で示すデメリットを受けるようでしたら制約がない方が良いかと思います。 上記の計算には細かい部分が含まれておりませんが、他にも入院一時金や葬儀の一時金などが地域によってございます。

銀行の貯金や、現金化できる証券等をお持ちの場合は、それを普段の費用に充当してから申請に来て下さいということになります。 収入が少ないだけでなく、貯預金も使い果たしてどうすることも出来ない状態で初めて生活保護基準の申請対象になります。 また下記でも触れますが、生活保護を受けるようになった場合は、貯金が一切禁止されておりますのでご注意ください。

持ち家や自動車などの最低基準以上の嗜好品は、全て売却して普段の費用に充当してから申請になります。 生活保護を受けるにあたり、どこまでが保有して良いのかは地域によってもことなります。 例えばパソコンがＯＫな場合があったりテレビがＮＧの場合があったり、基準が多少異なってきます。

生活保護を受給したい方の中で、収入はあるが毎月の支払いが多い為にやりくりが苦しいという方もいらっしゃると思います。 しかし、生活保護基準の計算で「借入れの返済」は一切考慮されません。 例えば住宅ローンが多い場合は、住宅を売却してください、消費者金融からの借入れが多い場合は整理してくださいとかになるということです。 受給可能かどうかの計算の基準はあくまでも、収入が最低支出額より少ないかどうかなので、ローン等は考慮されません。

平成２１年末からスタートした「生活総合支援資金」や障害があるかたなど、国や自治体で儲けている制度を利用できる場合は、そちらを優先されます。 それでも生活保護しか手段がないとの判断された時に申請ができるようになります。

税金で賄われた支給額が余ったからといって貯金することはできません。 毎月調査が入ったり、口座が調べられたりするので不正はできません。 生活保護基準の額に収入が少し足りない場合で、毎月数万円受給するときでも貯金は認められないので、自由と受給のどちらを選択するかをお考えになられた方が良いでしょう。

お住まいの地域によって６段階の地域物価が決められております。 生活保護基準の中に「住宅扶助」というものがあり、東京ですと53,700円で、地方の低い地域ですと30,000円前後になります。 世帯構成の人数によって、この金額も変動してきますので詳細はお住まいの役所にお尋ねください。

掛け金が安く掛け捨てのようなものなら基準がＯＫの場合もありますが、そうでない場合は加入はできません。 また生活保護を申請する際に、加入している場合は解約して日常の費用に充当するよう指導されると思います。 生命保険が貯金と類似の意味合いを持つということで、最低限という意味合いから除外されているようです。